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知って得する助成金⑨ [助成金]

第9回目の今回は助成金の内容の紹介ではなく、現状多くの助成金において支給額の割増等の要件になっている【生産性要件】についてご紹介します。

・生産性要件とは
助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が以下のいずれかに該当する場合です。

1.その3年度前に比べて6%以上伸びていること

2.その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること
※その場合は金融機関から一定の事業性評価(労働局が助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立てを与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考に、割増支給等の判断を行うもの)を得ていること

・「生産性」はどうやって計算するのか

生産性=付加価値/雇用保険被保険者数
※付加価値とは・・・【営業利益+人件費+減価償却費+動産及び不動産賃借料+租税公課】の式で
算定されます。

生産性要件を設定している助成金は以下のとおりです。
・労働移動支援助成金
早期雇入れ支援コース、中途採用拡大コース

・地域雇用開発助成金
地域雇用開発コース

・生涯現役起業支援助成金

・人材確保等支援助成金
雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース、人事評価改善等助成コース、設備改善等支援コース、雇用管理制度助成コース(建設分野)、
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)、作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)

・65歳超雇用推進助成金
高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース

キャリアアップ助成金
正社員化コース、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定等共通化コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース

・両立支援等助成金
出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース

人材開発支援助成金
特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース

・業務改善助成金

生産性要件の詳細はコチラ

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム T

【速報☆平成30年度】子ども・子育て拠出金料率改定 [子ども・子育て拠出金]


厚生年金保険料の請求には『子ども・子育て拠出金』が含まれていることを
ご存知でしょうか?

この『子ども・子育て拠出金』は事業主のみが全額負担することになっていて、
子ども手当等の支給に要する費用の一部として使われます。

昨年(H29年)に引き続き拠出金率が改定されます。(上がり[グッド(上向き矢印)])3年連続(上がり[グッド(上向き矢印)])です。

平成30年4月分(5月末納期限)からです。

1000分の2.3(0.23%) →  1000分の2.9(0.29%)

拠出金の額は、厚生年金被保険者の標準報酬月額および標準賞与額に
拠出金率を乗じた額となります。[目]

出生率のUP[グッド(上向き矢印)][グッド(上向き矢印)]を目指して積極的に役立てていただきたいものです[ひらめき]


社会保険労務士法人ヒューマン・プライム M

共通テーマ:育児

協会けんぽ 平成30年度 被扶養者資格再確認について [健康保険]

協会けんぽから、平成30年6月上旬より順次「被扶養者状況リスト」及び「マイナンバー確認リスト」
が発送されます。(事業主宛)

これは、高齢者医療制度における納付金及び保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となって
いる方の現在の状況を確認するため、毎年度実施されています。

尚、平成30年度は上記に加え、被扶養者と70歳以上の被保険者のうち、協会けんぽが管理している基本
情報と住民票の情報が相違している等の理由から、マイナンバーの確認が出来ない方については、マイナ
ンバーの確認作業が同時に実施されます。

確認の対象となる方
「被扶養者状況リスト」
・平成30年4月1日において、18歳以上の被扶養者
 ※被扶養者が上記に該当しない場合は、再確認の必要がありませんので被扶養者リストは送られません。
「マイナンバー確認リスト」
・被扶養者及び70歳以上の被保険者のうち、マイナンバーが未登録となっている方
 ※マイナンバーが未登録となっている方がいない場合にはマイナンバーリストは送られません。

 平成29年度 被扶養者資格再確認の実績
 ・削除人数:約76,000人
 ・高齢者医療制度への負担軽減額:約18.4億円

 被扶養者から除かれた主な削除理由は?
 ・就職したが、削除する届出を日本年金機構へ提出していなかった
 ・収入超過によるもの など
  このように、二重加入による削除の届出漏れが多く見受けられています。

 高齢者の医療費は、本人負担によるほか、税金、協会けんぽ、健康組合、国民健康保険
 制度から拠出されていますが、協会けんぽ等からの納付金は、原則として加入者の人数
(被保険者+被扶養者)に応じて算出されますので、健康保険の被扶養者から削除しなけ
 ばならない方の届出を行っていないと、その被扶養者の方分についても、納付金額に追加
 され、私たちの保険料負担も増えることになります。

 被扶養者でなくなったら速やかに届出を行うようにしましょう!!
 保険証は「貸与物」です。貰えるものではありません。借りているものは不要になったら
 必ず返しましょう。[わーい(嬉しい顔)]

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム MA

今すぐ実行!重要情報の保管 [セキュリティ]

身の回りの整理整頓が情報セキュリティ対策、サイバー攻撃対策の鍵となります。
今日から出来ることは「今すぐ」にでも始めてください。「時間が出来たら」、「日を改めて…」では、いざという時に間に合わないかもしれません。
今すぐ実行できる対策には下記のようなものがあります。

1. オフィスへの入退室を管理しましょう
2. クリアデスク・クリアスクリーンを徹底しましょう
3. 重要情報は一元管理しましょう
4. 保管室への入退出を管理しましょう
5. 重要書類の持ち出しを管理しましょう
6. 重要書類破棄の基本ルールを徹底しましょう

1-1.オフィス全体の入退出管理
・最終退出者は下記を確認・実行します。
・全従業員のPCがシャットダウンされ、プリンタなど周辺機器の電源が切られているかを確認
・すべての出入り口の施錠を確認
・退出時刻と退出者氏名を管理簿に記録

1-2.訪問者の入退出管理
・訪問記録に記入してもらう
・名刺をもらう
・玄関、踊り場、エレベータフロア等にいる見知らぬ人には声を掛ける
・訪問者をオフィスに1人で残さない

2.クリアデスク・クリアスクリーンの徹底
・重要書類、携帯電話、重要な情報を保存したUSBメモリやCDなど電子媒体を机上に放置しない
・スクリーンセーバーの起動時間を10分以内に設定し、パスワードを設定
・スリープモードの起動時間を10分以内に設定し、解除時のパスワード保護を設定
・離席時には[Windows]キー+[L]キーを押してPCをロック(Windowsの場合)

3.重要情報の一元管理
机の上に放置した情報は、誰かに持ち去られたり、盗み見られる危険性があります。関係者以外が見たり、触れたりできないように重要情報は放置せず、一元管理する必要があります。保管場所を定め、作業に必要な場合のみ持ち出し、終了時には戻すようにしましょう。

4.~6.に関しては、次回ご説明します。

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム:す

雇用保険手続きにおけるマイナンバーの記載について [雇用保険]

従来から、マイナンバーの記載が必要な雇用保険手続きに関しては、マイナンバーを記入して届出ることとされていますが、先日、厚生労働省よりマイナンバーの届出を強く求める旨の案内文書が公表されました。

雇用保険手続きに際には必ずマイナンバーの届出をお願いします(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180309hoken_2.pdf

この案内によると、平成30年5月以降はマイナンバーの記載が必要な下記の届出等についてマイナンバーの記載がないものは返戻する場合があるというものです。

【マイナンバーの記載が必要な届出等】
  ① 雇用保険被保険者資格取得届
  ② 雇用保険被保険者資格喪失届
  ③ 高年齢雇用継続給付支給申請
  ④ 育児休業給付支給申請
  ⑤ 介護休業給付支給申請

※1:①②⑤は、届出等にマイナンバーを記載して提出。
※2:③④は、高年齢雇用継続給付、育児休業給付の初回申請時にマイナンバーを記載して提出。平成28年1月以降に初回申請を行った際にマイナンバーの届出を行っていない場合は、「個人番号登録・変更届」を提出。

この案内を受けて、いくつかのハローワークへ問い合わせてみたところ「5月以降はマイナンバーの記載がないものはすべて返却」「対応検討中」「高年齢雇用継続給付は記載がないものは絶対に受け付けない」などなどハローワークも少々混乱している印象を受けました。
また、本人が提出を拒否したために提出できない場合など、届出することができないケースについての対応方法もまだ決まっていないようでしたので、今後の動向にも注意していく必要がありそうです。


社会保険労務士法人ヒューマン・プライム K

共通テーマ:仕事

知っているとお得な助成金⑧ [助成金]

第8回目の今回は【特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース)】をご紹介します[exclamation×2]

【特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース)】とは、
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返す方を正規雇用労働者として雇い入れる事業主を支援する助成金です。

長期不安定雇用者雇用開発コースは以下の要件を満たす労働者が対象となります
①雇入れ日時点の満年齢が35歳以上60歳未満の方

②雇入れ日の前日から起算して過去10年間に5回以上離職または転職を繰り返している方

③ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある方

④正規雇用労働者として雇用されることを希望している方

長期不安定雇用者雇用開発コースは以下の要件を満たす事業主が対象となります
①雇用保険の適用事業主であること

②対象労働者をハローワークなどの紹介によって正規雇用労働者として、かつ雇用保険の一般被保険者として雇用することが確実であると認められること

③対象労働者の雇用管理に関する事項を管轄労働局長に報告すること

④対象労働者の雇入れ日の前後6ヵ月間に、事業主の都合による従業員の解雇(退職勧奨を含む)をしていないこと

⑤基準期間に、倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由で離職した被保険者が、対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていないこと

⑥対象労働者の出勤状況や賃金の支払い状況などを明らかにする書類を整備、保管していること(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など)

・支給額

・大企業  50万円

・中小企業 60万円

条件に合う労働者の中途採用をご検討されている事業主様は今回ご紹介した助成金の申請を検討されてみては如何でしょうか[ぴかぴか(新しい)]


【特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース)】の詳細はコチラ

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム T

平成30年度 協会けんぽ保険料率が決定しました 【健康保険】 [健康保険]

協会けんぽの保険料率が決定しました[exclamation×2]

関東近郊の健康保険料率は以下のとおりとなっています[ひらめき]

【協会けんぽ 健康保険料率】

 ●東京都   9.91%[バッド(下向き矢印)]9.90% (引下げ)
 ●神奈川県  9.93%⇔9.93% (据え置き)
 ●埼玉県   9.87%[バッド(下向き矢印)]9.85% (引下げ)
 ●千葉県   9.89%⇔9.89% (据え置き)

また、介護保険料率(全国一律)の保険料率は以下のとおりです。
※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)が対象です。

【介護保険料率】

1.65%[バッド(下向き矢印)]1.57% (引下げ)[ハートたち(複数ハート)]

なお、今回の変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、
例年通り3月分(4月納付分)から変更となります。

前年は関東近郊では保険料は引下げ傾向でしたが、本年度は全体的に引下げられた都道府県の方が多い結果となりました。

引上げ18/47、引下げ24/47、据置き5/47

保険料率を上げないためにも退職者が退職後も引き続き保険証を使用しないように、
事務担当者の方は退職時の保険証回収を徹底するようにしましょう!!

平成30年度都道府県単位保険料率はコチラ[目](協会けんぽホームページ)
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209

社会保険労務士法人ヒューマン・プライムM

共通テーマ:マネー

年金分野でのマイナンバー制度の利用について [マイナンバー]

過去ブログにて
[ひらめき]http://humanprime.blog.so-net.ne.jp/2017-12-26
日本年金機構でもマイナンバーを利用して、被保険者等の氏名および住所変更の省略や届出の添付書類の省略等が予定されており、利便性の向上が期待されていると紹介しましたが、いよいよ平成30年3月5日からは、これまで基礎年金番号で行っていた各種届出・申請についてもマイナンバーで行えるようになります。

マイナンバー導入により実現されること
個人番号を利用した窓口における相談・照会対応(平成29年から実施)
基礎年金番号が分からない場合であっても、マイナンバーカードの場合、カード1枚で本人確認から記録照会までスムーズに対応が可能となります。

住所・氏名変更時の届出省略(厚生年金の被保険者)
日本年金機構にて、最新の住所情報等を、住基ネットから個人番号をもとに取得し更新処理
を行うため、届出の手続きそのものが不要となります。

[ひらめき]年金分野でのマイナンバー制度の利用について(厚生労働書)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/leaflet.pdf

これに伴い、マイナンバー欄の追加のほか、変更となる様式の種類や内容の一覧は
こちらから(日本年金機構)
[ひらめき]http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.files/11.pdf

 ※当面の間、旧様式の利用も可能です。(利用期限については未定)

また、平成30年3月からは年金関係の手続きは、原則マイナンバーを記載することとなっておりますが、マイナンバーの記載が困難な場合は現状通り基礎年金番号で申請が可能です。

3月5日以降、新しい案内及び追加案内については都度更新予定とのことですので、こちらでご確認ください。
[ひらめき]http://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.html(日本年金機構)


今後、いろいろな分野での利便性が期待されているマイナンバーですが、それゆえに自身の適切な保管・管理が必要となりますね。

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム MA


共通テーマ:仕事

中小企業におけるサイバー攻撃被害の実例紹介 [セキュリティ]

先日、中小企業向けのとあるセキュリティ対策セミナーに参加したところ、予想以上の盛況ぶりにとても驚きました。企業の方々の意識の高さが窺えます。そこで講義されたサイバー被害の実例の中から、主なものをご紹介します。
いずれも2010年以降、最近の事例です。

●製造業(東京)51~100名
自動部品加工製造業。ランサムウェアと思われるウイルスに感染し。パソコンが使用不能になった。

●製造業(栃木)51~100名
加工食品の製造業。役員のパソコンがウイルス感染し、過去の電子メールが勝手に大量発信され、自社および取引先の重要なデータが漏洩、信用失墜。

●製造業(神奈川)6~20名
経営者あてのメールに添付されているファイルを開いてしまった結果、ランサムウェアに感染。バックアップなどは行っていたが、個人の写真などのデータは参照できなくなった。

●製造業(静岡)51~100名
従業員がメールに添付されていたファイルを開き、ウイルス感染により自社の基幹システムが書き換わる障害が発生。復旧するまで1週間ほど、基幹システムの一部が使用できなくなった。

●卸売業(福岡)6~20名
1台のパソコンがウイルスに感染、急遽アプリケーションの停止とネットワークの切り離しを行ったが、完全な復旧まで2ヶ月を要した。

●小売業(福島)6~20名
普段使用しているパソコン画面が突然動かなくなった。地元のシステム会社にメンテナンスを依頼し、確認したところウイルス感染が判明した。

●不動産業(埼玉)6~12名
パソコンがランサムウェアに感染。感染していないデータのみをウイルスチェック可能なハードディスクに1つずつ確認しながら移行した。感染したパソコンは廃棄。

●不動産業(京都)21~50名
役員がメールの添付ファイルを開封し、1台の社内LAN端末パソコンがランサムウェアに感染。共有サーバ内にアクセスできなくなった。再稼働には1週間以上の時間を要した。

●不動産業(高知)51~100名
業務上多くの顧客情報を保有しているが、社内のパソコンがメールを通じてウイルスに感染し、対応に苦労した。何が起きているか理解できず、外部の専門家に対処してもらった。

●サービス業(栃木)6~20名
関係者しか立ち入ることの出来ない設備の写真が、業務と直接関係ない非公式な文書に掲載されて委託元に送付された。調査の結果、退職した従業員の不正によりものと判明。

●廃棄物業者(神奈川)21~50名
ウイルスの感染により、基幹システムのスローダウンやレスポンス低下などが慢性化、大きな被害はなかったものの、業務効率の低下が日常的に発生。また派遣従業員が退職する際、顧客情報データを持ち出したことが操作履歴を分析した結果、発覚した。

●情報通信業(東京)101~300名
顧客情報の入ったパソコンの紛失事故が発生。情報漏洩などの実害はなかったが、顧客に紛失の事実を伝え、その後信用を失うこととなった。

多くの事例に「メールの添付ファイルを開いたら…」とあります。
「請求書」「お見積書」「計算書」など、それらしい名前でExcelファイルを装い、送りつけて来られることはみなさんも経験済みだと思いますが、どこ(誰)から、何のために(それが送られてくる理由があるか否か)を考えてみれば、殆どが身に覚えのないものなのではないでしょうか。

反射的に開いてしまう前に「本当にこのファイルを開きますか?」とメールソフトから警告を出す設定をするなど、うっかりミスを避ける防衛策を改めて検討してください。

そして大切なのは円滑な人間関係、ですね。

有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わりました。 [雇用保険]

平成30年2月5日以降の有期労働契約の更新上限到来による離職の場合に、離職証明書右側【⑦離職理由欄】の記入方法が以下のとおりに変更となりました!!

①採用当初はなかった契約更新上限がその後追加された、又は不更新条項が追加された場合
  ↓
【⑦離職理由欄】
  3.労働契約期間満了等によるもの
   (1)採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期間到来による離職
  便宜的に、(2)労働契約期間満了による離職の欄にある「1回の契約期間、通算契約期間、
  契約更新回数」に契約に係る事実関係を記載します。
【具体的事情記載欄(事業主用)】   
  「①上限追加」と記載します。

②採用当初の契約更新上限が、その後引き下げとなった場合
  ↓
【⑦離職理由欄】
  3.労働契約期間満了等によるもの
   (1)採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期間到来による離職
  便宜的に、(2)労働契約期間満了による離職の欄にある「1回の契約期間、通算契約期間、
  契約更新回数」に契約に係る事実関係を記載します。
【具体的事情記載欄(事業主用)】
  「②上限引下げ」と記載します。

③平成24年8月10日以後に締結された4年6ヶ月以上5年以下の契約更新上限が到来した(定年後の再雇用に関して定められた雇用期限の到来は除く)ことにより離職した場合。
(注)平成24年8月10日前から、同一事業所の有期雇用労働者に対して、一様に4年6ヶ月5年以下の契約更新上限が設定されていた場合は除きます。
  ↓
【⑦離職理由欄】
  3.労働契約期間満了等によるもの
   (1)採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期間到来による離職
  便宜的に、(2)労働契約期間満了による離職の欄にある「1回の契約期間、通算契約期間、
  契約更新回数」に契約に係る事実関係を記載します。
【具体的事情記載欄(事業主用)】
  「③4年6ヶ月以上5年以下の上限」と記載します。


上記①~③のいずれにも該当しない「契約更新の上限が到来したことにより離職した場合」
  ↓
【⑦離職理由欄】
  3.労働契約期間満了等によるもの
   (1)採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期間到来による離職


上記①~③のいずれかに該当する場合、離職票交付の手続きの際には採用当初の雇用契約書と最終更新時の雇用契約書など、それぞれの事情がわかる書類の添付が必要となります[ひらめき]

記載の内容によっては失業給付の内容に影響がある場合がありますので、間違えのないよう、よく確認して記入するように気を付けましょう[exclamation×2]


社会保険労務士法人ヒューマン・プライム K


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