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10月は年次有給休暇取得促進期間です。 [厚生労働省]

厚生労働省では、10月「年次有給休暇取得促進期間」と定めています。

題して【仕事休もっ化計画】[exclamation×2]
計画その1:仕事と生活の調和のために、計画的に年次有給休暇を取ろう。
計画その2:土日・祝日にプラスワン休暇して、連続休暇にしよう。
計画その3:話し合いの機会をつくり、年次有給休暇を取りやすい会社にしよう。

このような期間を設けている背景には、日本の年次有給休暇の取得率の低さにあり、平成27年の年次有給休暇の取得率は48.7%と5割を下回っています。

平成28年に実施された「労働時間等の設定の改善を通じた「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査」では、年次有給休暇の取得へのためらいを感じる21.9%ややためらいを感じる41.9%とおよそ6割の労働者が年次有給休暇の取得にためらいを感じているそうです[ふらふら]
また、ためらいを感じる理由として約7割の労働者が「みんなに迷惑がかかると感じるから」という理由でした[がく~(落胆した顔)]

このような実態を受けて厚生労働省では、『年次有給休暇は、労働基準法で定められた労働者に与えられた権利であること』『休暇の取得が必要な理由』『休暇取得に向けた環境作りへの取り組み』『年次有給休暇の計画的付与制度の活用』などについて、専用サイトを設けて周知を図っています↓↓↓

厚生労働省「10月は年次有給休暇取得促進期間です」~仕事休もっ化計画~
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html


年次有給休暇の取りやすい環境は、会社のイメージアップにも繋がりますし、仕事の生産性の向上優秀な人材の確保にも繋がるという、まさに良いこと尽くめです[exclamation×2]
会社も労働者も気持ちよく年次有給休暇が取れるよう、日頃から社内の風通しを良くしておくことが非常に重要だと思います[わーい(嬉しい顔)]


社会保険労務士法人ヒューマン・プライム K


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いまさら聞けない36協定の基礎② [労働基準法]


今更聞けない「36協定」の基礎についてのおさらい第2回です。

[ひらめき]締結と届け出
36協定は、事業場単位で締結し届け出る必要があります。
よって、同じ会社でも支店や工場などが何か所かある場合は、それぞれの1つの事業場となるので、支店(工場)ごとに締結し、その事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出る必要があります。

[ひらめき]労使協定の締結について
労使協定ってなんでしょう[ふらふら][あせあせ(飛び散る汗)]
会社と労働者の代表で取り交わすものです。

それでは労働者の代表となる要件とはどのようなものでしょうか?

大きな会社などで、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は、その労働組合と協定します。労働組合がない会社の場合は「労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)」を選出し、労働者側の締結当事者とする必要があります。

[ひらめき]労働者の過半数の判断
該当する事業場に使用されるすべての労働者の過半数を意味するので、正社員のみでなくパート、アルバイトも含まれる以外にも管理監督者、病気出張、休職等により協定締結当日に出勤していない人や協定期間中に出勤が全く予想されない人も含みます

[ひらめき]過半数代表者になることができる労働者の要件
①労働基準法第41条第2号に規定する管理監督者でないこと
②民主的な手続きにより選出されたこと
・投票、挙手、労働者の過半数がその人の選任を支持していることが明確になる方法
※会社の代表者が特定の労働者を指名するなど、使用者の意向による選出の協定は無効とりますのでご注意ください。

[ひらめき]派遣労働者の場合
派遣元で36協定を締結し、派遣先ではその範囲内での時間外労働、休日労働となります。

[ひらめき]出向者の場合
出向元、出向先ともに雇用関係が存在するため、出向先の指揮命令を受けている場合には出向先で出向労働者を含めて36協定を締結します。

[ひらめき]
管理監督者とは
一般的には部長、工場長など、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある人
のことをいいます。




いまさら聞けない36協定の基礎①
http://humanprime.blog.so-net.ne.jp/2017-08-09

上級者向きの記事はこちらから↓↓↓
36協定の重要ポイント①~事前に届出を行っていますか?~
http://humanprime.blog.so-net.ne.jp/2016-02-29
36協定の重要ポイント②~特別条項の内容は適正ですか?~
http://humanprime.blog.so-net.ne.jp/2016-03-25

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム M


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平成29年度 地域別最低賃金一覧 [法改正]

平成29年度の全国の最低賃金です。
※括弧書きは、平成28年度の最低賃金

北海道   810  (786)  平成29年10月1日
青  森  738  (716)  平成29年10月6日
岩  手  738  (716)  平成29年10月1日
宮  城  772  (748)  平成29年10月1日
秋  田  738  (716)  平成29年10月1日
山  形  739  (717)  平成29年10月6日
福  島  748  (726)  平成29年10月1日
茨  城  796  (771)  平成29年10月1日
栃  木  800  (775)  平成29年10月1日
群  馬  783  (759)  平成29年10月7日
埼  玉  871  (845)  平成29年10月1日
千  葉  868  (842)  平成29年10月1日
東  京  958  (932)  平成29年10月1日
神奈川   956  (930)  平成29年10月1日
新  潟  778  (753)  平成29年10月1日
富  山  795  (770)  平成29年10月1日
石  川  781  (757)  平成29年10月1日
福  井  778  (754)  平成29年10月1日
山  梨      (759)  
長  野  795  (770)  平成29年10月1日
岐  阜  800  (776)  平成29年10月1日
静  岡  832  (807)  平成29年10月4日
愛  知  871  (845)  平成29年10月1日
三  重  820  (795)  平成29年10月1日
滋  賀  813  (788)  平成29年10月5日
京  都  856  (831)  平成29年10月1日
大  阪  909  (883)  平成29年9月30日
兵  庫  844  (819)  平成29年10月1日
奈  良  786  (762)  平成29年10月1日
和歌山   777  (753)  平成29年10月1日
鳥  取  738  (715)  平成29年10月6日
島  根  740  (718)  平成29年10月1日
岡  山  781  (757)  平成29年10月1日
広  島  818  (793)  平成29年10月1日
山  口  777  (753)  平成29年10月1日
徳  島  740  (716)  平成29年10月5日
香  川  766  (742)  平成29年10月1日
愛  媛  739  (717)  平成29年10月1日
高  知      (715)  
福  岡  789  (765)  平成29年10月1日
佐  賀  737  (715)  平成29年10月6日
長  崎  737  (715)  平成29年10月6日
熊  本  737  (715)  平成29年10月1日
大  分  737  (715)  平成29年10月1日
宮  崎  737  (714)  平成29年10月1日
鹿児島   737  (715)  平成29年10月1日
沖  縄  737  (714)  平成28年10月1日

[ひらめき]今回の改定は、全国で22円~26円の引き上げとなり最低賃金が時給で決まるようになった
平成14年以降最高の引き上げ額(全国加重平均)になる予定となっています。

空欄の県の最低賃金につきましては、確定次第更新させて頂きます。

最低賃金の特設サイトはコチラ[exclamation]
https://pc.saiteichingin.info/

社会保険労務士法人ヒューマン・プライムT

平成30年1月より雇用保険の教育訓練給付金について 適用対象期間の延長が最大20年になります [雇用保険]

まず、教育訓練給付金とは??
一定の要件を満たした雇用保険の被保険者である方(※被保険者=一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます)または雇用保険の被保険者であった方(離職日の翌日以降受講開始までが1年以内である方)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に、教育訓練施設に支払った金額の一部が支給されます。

適用対象期間の延長とは??
雇用保険の被保険者であった方のうち、離職日の翌日以降1年間(適用対象期間)のうちに、妊娠、出産、病気等の理由により、引き続き30日以上教育訓練の受講を開始することができない場合、ハローワークに申請することで、原則の適用対象期間(1年間)に、受講開始できない日数分(最大19年)を延長することができます。

<延長できる理由>
 ◇妊娠、出産、育児(18歳未満の者の育児に限ります※)
 ◇疾病、負傷 など
 ※基本手当に係る受給期間及び高年齢雇用継続給付の延長については、3歳未満の者の育児に限ります。

◇今回の変更点◇
適用対象期間について、最大4年(原則1年+延長3年)までしか延長できませんでしたが、平成30年1月1日より、最大で20年(原則1年+延長19年)まで延長が可能になります。

<適用対象期間延長の申請期間>
 妊娠、出産等の理由により引き続き30日以上教育訓練の受講を開始することができなくなった日の翌日以降、早期に申請いただくことが原則ですが、延長の適用対象期間の最後の日までの間であれば、申請可能です。

◇注意点◇
・雇用保険の被保険者資格を取得した場合は、適用対象期間を延長することができません。
・基本手当(=失業給付)に係る受給期間及び、高年齢雇用継続給付の延長申請手続きも同時に行うことができますが、延長の取扱いについては、延長後の期間は最大4年(原則1年+延長3年)のまま変更ありません。
・延長は最大20年ですので、例えば延長理由が5年間で止んだ場合、適用対象期間は「6年間」となります。

※今回の改正により、適用対象期間が最大20年まで延長される対象となる方は、離職日が平成10年1月1日以後の方となります。
※すでに離職日の翌日から4年を過ぎてしまっている方でも、平成30年1月1日以降であれば、延長が可能となります。

詳しい手続きについては、お住まいの住所を管轄するハローワークにお問い合わせください。

より詳しい内容については厚生労働省のリーフレットをご覧ください↓↓
「平成30年1月より雇用保険の教育訓練給付金について適用対象期間の延長が最大20年になります」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169698.pdf

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム MA


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簡単にデータを丸ごとバックアップするには [セキュリティ]

ある日突然PCが動かなくなったら…。
想像するだけで恐ろしくなってきますが、トラブルは本当に予期せぬタイミングでやってくるものです。そんな時にも慌てず騒がず、速やかに対処できるよう、日頃のデータバックアップは抜かりなく実行しましょう。Windows10を使っているなら、データバックアップに特別なソフトは必要ありませんし、決して難しい作業でもありません。

Windows10のシステムイメージを作成してHDDを丸ごとバックアップ

用意するもの
 ・PCよりも容量の大きい外付けハードディスク
 ・16GM以上のUSBメモリ

1. USBメモリをPCに差し込み、回復ドライブを作成します。

2. コントロールパネルを開き、検索ボックスに「回復」と入力します。
01.jpg


3. 回復ドライブの作成を実行し、画面の指示に従って先に進みます。
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4. 「システムファイルを回復ドライブにバックアップします」にチェックを入れます。

5. 回復ドライブの準備が出来たら「完了」をクリックします。
 ※同画面内の「回復パーティションを削除します」には触れないでください。

6. 次に外付けHDDをつなぎます。

7. コントロールパネルの検索ボックスに「バックアップ」と入力します。

8. バックアップと復元(Windows 7)をクリックし、指示に従いながら先へ進みます。
03.jpg


9. バックアップイメージが出来上がると「システム修復ディスクを作成しますか?」と聞かれますので、「いいえ」を選びます。(先ほど回復ドライブを作成済みなので)

データ容量にもよりますが、だいたい1時間くらいの作業時間が必要です。ただ、これでPCが動かなくなったとしても、このシステムイメージを作成した状態までは復元できるようになりました。
空き時間をみつけて是非実行してみてください。備えあれば憂い無しです。

ヒューマン・プライムWeb事業部:す

障害者の法定雇用率が引き上げとなります【平成30年4月1日施行】 [法改正]

改正障害者雇用促進法により、障害者の法定雇用率が平成30年4月1日より引き上げられます[exclamation×2]

[ひらめき]障害者の法定雇用率とは?
障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の
理念の下、すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用することとされています。

<現行の法定雇用率と引き上げ後の法定雇用率>
 ●民間企業 2.0% ⇒ 2.2%
 ●国、地方公共団体等 2.3% ⇒ 2.5%
 ●都道府県等の教育委員会 2.2% ⇒ 2.4%

[ひらめき]今回の法改正の注意点
[1]対象となる民間企業の事業主の範囲が従業員50人以上から45.5人以上に変更となります。
[2]平成33年4月までには、さらに0.1%引き上げ(民間企業の法定雇用率は2.3%)となる予定です。

厚生労働省のリーフレットはこちら↓↓
平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf


今秋、労働局・ハローワークでは、障害のある方を雇用している、または雇用しようとしている事業主を対象に、障害等に関する基礎的な知識や情報を短時間で得るための講座の実施を予定しています。
企業に雇用されている方であれば、どなたでも無料で受講が可能となっていますので、受講を検討されてみてはいかがでしょうか?

厚生労働省のリーフレットはこちら↓↓
平成29年秋 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座が始まります
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000170029.pdf


社会保険労務士法人ヒューマン・プライム K


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いまさら聞けない36協定の基礎① [労働基準法]

労働新聞8月14日号記事より
「36協定認知は5割半」

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連合が行った調査によると、36協定の認知率は5割半に留まり、勤め先が36協定を締結しているかを聞いた結果「締結しているかどうかわからない」が38%にもなった。



残業をするにもさせるにも「36協定」の締結&届出が必要です。


36協定って何?って総務人事など管理部門の社員でないとわからないし、今更聞きにくいことですよね。

今更聞けない「36協定」の基礎についておさらいしましょう。

[ひらめき]36協定とは
労働基準法では、法定の労働時間を超えて労働(法定時間外労働)させる場合、または法定の休日に労働(法定休日労働)させる場合に、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを管轄する労働基準監督署長に届け出ることが必要とされています。この協定を「時間外労働・休日労働に関する協定書」と言いますが、労働基準法の第36条に規定されていることから、通称「36(サブロク)協定」といいます。

[ひらめき]法定労働時間とは
1日8時間、1週40時間と定められている。
この時間を超えて労働させると時間外労働となる。(変形労働時間制を採用する場合を除く)
※特例措置対象事業所については法定労働時間は44時間

[ひらめき]法定休日とは
1週間に1日の休日と定められている。
この休日に労働させる場合は休日労働となります。


上級者向きの記事はこちらから↓↓↓
36協定の重要ポイント①~事前に届出を行っていますか?~
http://humanprime.blog.so-net.ne.jp/2016-02-29
36協定の重要ポイント②~特別条項の内容は適正ですか?~
http://humanprime.blog.so-net.ne.jp/2016-03-25

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム M


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平成29年8月1日から、雇用保険の基本手当日額が変更になりました! [雇用保険]

平成29年8月1日から、雇用保険の基本手当日額が変更されています。

【上限額】
◆29歳以下  6,370円 → 6,710円(+340円)
◆30~44歳  7,075円 → 7,455円(+380円)
◆45~59歳  7,775円 → 8,205円(+430円)
◆60~64歳  6,687円 → 7,042円(+355円)
※離職時の年齢

【下限額】
全ての年齢  1,832円 → 1,976円(+144円)

雇用保険では、離職された方の賃金日額(離職した日の直前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金から算出した金額)に基づいて基本手当日額(失業給付の1日当たりの金額)を算定しています。
この賃金日額は「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、毎年8月1日に改定されることになっています
今回は、平均定期給与額が前年度と比較して0.4%増加したことから、上限額・下限額ともに引上げとなりました[グッド(上向き矢印)]

[ひらめき]より詳しい内容につきましては下記をご覧ください(雇用保険の基本手当日額が変更になります。)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000168716.pdf

賃金日額の変更に伴い
【高年齢雇用継続給付】・【育児休業給付】・【介護休業給付】の支給限度額等も変更になるので給付額が変わる場合があります。

高年齢雇用継続給付(平成29年8月1日以後の支給対象期間から変更)
◆支給限度額 339,560円 → 357,864円
◆最低限度額 1,832円  → 1,976円

◆60歳到達時等の賃金月額
 ・上限額 445,800円 → 469,500円
 ・下限額 68,700円  → 74,100円

育児休業給付(初日が平成29年8月1日以降である支給対象期間から変更)
◆支給限度額 上限額(支給率67%) 284,415円 → 299,691円
       下限額(支給率50%) 212,250円 → 223,650円

介護休業給付(初日が平成29年8月1日以降である支給対象期間から変更)
◆支給限度額 上限額 312,555円 → 329,841円


[ひらめき]より詳しい内容につきましては下記をご覧ください
(高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給限度額等が変更になります。)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000168717.p

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Windows Updateは忍耐 [セキュリティ]

コンピュータウイルスやワーム、スパイウェアの類はOS(ここではWindows10に特化)の弱点を突いて入り込んできます。そうした弱点を修繕するほかに、新しい機能の追加のために実行されるのがWindows Updateです。

通常Windows Updateは自動的に実行され、パソコンを最新の状態に保ってくれます。ただし電源が入っていない場合やスリープ状態では実行されず、次に電源が入った際に更新プログラムの有無がチェックされます。
ご利用のパソコンのWindowsが、現在どんな状態なのかを確認するには、キーボード左下のWindowsボタンから設定を選び、「更新とセキュリティ」メニューを開いてみましょう。

更新状態という欄に「更新プログラムのチェック」というボタンがあります。これをクリックして「お使いのデバイスは最新の状態です」というメッセージが表示されれば問題はありません。またその下の「更新の履歴」をクリックすると、アップデート履歴の確認だけでなく、アップデートプログラムのアンインストールも行えます。

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ある日突然パソコンの起動が遅くなったり、著しく動作が重くなった時は、Windows Updateが原因かもしれません。特にWindows10の更新作業は非常に時間のかかる場合があり、そんな時に出来ることは基本的に「様子を見る」しかないのですが、更新プログラムのダウンロードがピタリと止まってしまい動かない時は、LAN接続を一度無効にし、再接続するなどネットワークのリフレッシュを試してみるのも一つの手です。

何らかの理由でUpdateが失敗してしまったり、不完全な状態のままであると、システム本体も不安定になり、そこへ再起動や強制シャットアウト等が重なることで、さらに事態が深刻化する場合もあります。

先の「更新の履歴」に「○○のインストールに失敗しました」との文言が表示されている場合は覚悟を決め、とにかく更新作業が終わるまでパソコンの電源は切らず、ネットに繋いだまま辛坊強く待つようにしてください。

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム:す

2歳までの育児休業給付金延長手続き【平成29年10月1日施行】 [法改正]

育児・介護休業法の一部改正により、平成29年10月1日から原則1歳までの育児休業を6か月延長しても保育所に入れない場合等に限り、更に6か月(2歳まで)の再延長が可能となります。これに合わせて、育児休業給付の支給期間も延長できることになっており、具体的な延長手続きが先日公開されました。

[ひらめき]育児休業給付金再延長ポイント[ひらめき]

[1]保育所等に入所できないなどの理由により、子が1歳6か月に達する日後(1歳6か月となった日以降)の期間に育児休業を取得する場合は、子が2歳に達する日前(誕生日の前々日)まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できるようになります。
※延長できる理由は1歳から1歳6か月までの延長と同じです。

[2]子が1歳6か月に達する日の翌日が平成29年10月1日以降となる方が対象となります。
(つまり、子の誕生日が平成28年3月31日以降の場合に対象となります。)

[3]期間雇用者の方は、子が1歳6か月に達する日の翌日において、子が2歳までの間に、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでないことが必要です。

[4]子が1歳6か月に達する日の翌日において保育所等に入所できないなどの理由に該当することが必要なため、子が1歳に達する日の翌日(誕生日)において該当した延長理由に関わらず、改めて確認書類の提出が必要となります。
※確認書類は1歳から1歳6か月までの延長と同じです。

[5]延長手続きは以下の2通りのどちらかのタイミングで行います。
  ①子が1歳6か月に達する日前の支給対象期間の申請の際に延長手続きを行う。
    ※この場合、申請の提出は子が1歳6か月に達する日以後であることが必要です。   
  ②子が1歳6か月に達する日以後の日を含む支給対象期間の申請の際に延長手続きを行う。


育児休業給付金の延長手続きは、「延長手続き方法を知らなかった」「延長手続きを忘れた」「保育所の入所申し込みを忘れた」「役所で保育所に入所できないと言われたので申し込みしなかった」などで、現行の1歳から1歳6か月までの延長においてもトラブルが多く発生しているようです。法改正により、再延長が可能になると2回の延長手続きが必要となりますので、今一度内容を確認し、手続き漏れのないよう注意しておきましょう[exclamation×2]


厚生労働省リーフレットはこちら↓↓
「育児休業を取得中(取得予定)の方・育児休業給付金の申請手続きを行う事業主の方へ」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169691.pdf


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