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有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わりました。 [雇用保険]

平成30年2月5日以降の有期労働契約の更新上限到来による離職の場合に、離職証明書右側【⑦離職理由欄】の記入方法が以下のとおりに変更となりました!!

①採用当初はなかった契約更新上限がその後追加された、又は不更新条項が追加された場合
  ↓
【⑦離職理由欄】
  3.労働契約期間満了等によるもの
   (1)採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期間到来による離職
  便宜的に、(2)労働契約期間満了による離職の欄にある「1回の契約期間、通算契約期間、
  契約更新回数」に契約に係る事実関係を記載します。
【具体的事情記載欄(事業主用)】   
  「①上限追加」と記載します。

②採用当初の契約更新上限が、その後引き下げとなった場合
  ↓
【⑦離職理由欄】
  3.労働契約期間満了等によるもの
   (1)採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期間到来による離職
  便宜的に、(2)労働契約期間満了による離職の欄にある「1回の契約期間、通算契約期間、
  契約更新回数」に契約に係る事実関係を記載します。
【具体的事情記載欄(事業主用)】
  「②上限引下げ」と記載します。

③平成24年8月10日以後に締結された4年6ヶ月以上5年以下の契約更新上限が到来した(定年後の再雇用に関して定められた雇用期限の到来は除く)ことにより離職した場合。
(注)平成24年8月10日前から、同一事業所の有期雇用労働者に対して、一様に4年6ヶ月5年以下の契約更新上限が設定されていた場合は除きます。
  ↓
【⑦離職理由欄】
  3.労働契約期間満了等によるもの
   (1)採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期間到来による離職
  便宜的に、(2)労働契約期間満了による離職の欄にある「1回の契約期間、通算契約期間、
  契約更新回数」に契約に係る事実関係を記載します。
【具体的事情記載欄(事業主用)】
  「③4年6ヶ月以上5年以下の上限」と記載します。


上記①~③のいずれにも該当しない「契約更新の上限が到来したことにより離職した場合」
  ↓
【⑦離職理由欄】
  3.労働契約期間満了等によるもの
   (1)採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期間到来による離職


上記①~③のいずれかに該当する場合、離職票交付の手続きの際には採用当初の雇用契約書と最終更新時の雇用契約書など、それぞれの事情がわかる書類の添付が必要となります[ひらめき]

記載の内容によっては失業給付の内容に影響がある場合がありますので、間違えのないよう、よく確認して記入するように気を付けましょう[exclamation×2]


社会保険労務士法人ヒューマン・プライム K


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知っているとお得な助成金⑦ [助成金]

第7回目の今回は【特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)】をご紹介しまします。
※この助成金には既卒者等コースと高校中退者コースがあり、今回は既卒者等コースの内容になっています。

【特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)】とは、
既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、
既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、
一定期間定着させた事業主が受ける事の出来る助成金になります。

・助成金の支給要件は以下になります
①既卒者等が応募可能な新卒求人《※1》の申込みまたは募集(少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)を行い、当該求人・募集に応募した既卒者等を通常の労働者《※2》として雇用したこと
②これまで既卒者等を新卒枠で雇入れたことがないこと ※1 新卒求人とは、学校等を卒業または修了することが見込まれる者であることを条件とした求人をいいます。なお、高校中退者が応募可能な高卒求人は除きます。
※2 通常の労働者とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。


・支給額
・中小企業 1年定着後50万円       
        2年定着後10万円      
        3年定着後10万円

・それ以外の企業 1年定着後35万円

これまで既卒者等の新規学卒枠での採用実績がなかった事業主様は検討されては如何でしょうか。


【特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)】の詳細はコチラ

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム T

労働保険料は口座振替可能です [労働保険]


労働保険料は口座振替ができるのをご存知ですか?

口座振替のメリット
[ひらめき]金融機関へ納付へ行く手間が省けます。
[ひらめき]納付忘れがなくなり、延滞金が請求されるのを防げます。
※労働保険料は遅れて納付すると延滞金が発生する場合があります
[ひらめき]保険料の振替日が通常の納期限よりも遅いので、支払いにゆとりができます。
[ひらめき]引き落とし日の約3週間前後に引き落としの内容と結果がハガキで通知されます。

[目]なお、口座振替を利用した場合は、申告書を金融機関に提出することができなくなります。
労働局・労働基準監督署へ郵送などで提出が必要となりますのでご注意ください。


手続きの方法
口座振替納付を希望する場合は、申込み締切日までに、申込用紙に必要事項を記入し、口座を開設している金融機関の窓口に提出します。
申込用紙は 厚生労働省のホームページか労働局で入手できます。
詳細と申込用紙はこちらからダウンロードできます↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/kouza_moushikomi.html

平成30年度の全期(第1期)から、労働保険料の口座振替をご希望の方は平成30年2月26日(月)が期限ですのでお急ぎください!!

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム M


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平成30年度雇用保険料率について [雇用保険]

~平成29年度の雇用保険料率が据え置きとなる見込みです~

厚生労働省の労働政策審議会は、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を了承されたため、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は、平成29年度の雇用保険料率が据え置きとなる見込みです。
[ひらめき]http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html

尚、保険料率(予定)は以下の通りとなります。

<一般の事業>
◆労働者負担分:3/1,000(失業等給付の保険料率のみ)
◆事業主負担分:6/1,000
 ≪内訳≫
 ・失業給付の保険料率:3/1,000
 ・(※)雇用保険二事業の保険料率:3/1,000
◆合計雇用保険料率:9/1,000

<農林水産・清酒製造の事業>
◆労働者負担分:4/1,000(失業等給付の保険料率のみ)
◆事業主負担分:7/1,000
 ≪内訳≫
 ・失業給付の保険料:4/1,000
 ・(※)雇用保険二事業の保険料率:3/1,000
◆合計雇用保険料率:11/1,000

<建設の事業>
◆労働者負担分:4/1,000(失業等給付の保険料率のみ)
◆事業主負担分:8/1,000
 ≪内訳≫
 ・失業給付の保険料:4/1,000
 ・(※)雇用保険二事業の保険料率:4/1,000
◆合計雇用保険料率:12/1,000

(※)事業主負担分のうち3/1,000(または4/1,000)は雇用保険二事業の費用に充てられています。尚、雇用保険二事業とは「雇用安定事業」と「能力開発事業」の2種類の事業があり、事業主向けに助成金等を支給しています。

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム MA

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セキュリティ対策2018 [セキュリティ]

クリスマス週から仕事始めにあたる1月2週めあたりまで、一段と迷惑メールが増えました。
普段とは違った気忙しさに、うっかり触れてはならない添付ファイルをクリックしそうになった方も多いのではないでしょうか?[バッド(下向き矢印)]

万が一開けてしまったら、すぐさまLANケーブルを抜いてセキュリティツールを走らせ、同時に状況をシステム担当部署へ報告してください。自己判断で放っておくと、後から恐ろしい事態に発展してしまう可能性があります。念には念を入れておくべきでしょう。

さて、2018年に懸念される「セキュリティの脅威」にはどんなものがあるのか調べてみたところ、マイナビニュースで紹介されていました。

まずはモバイル・デバイス。
日常生活はもちろん、ビジネスにおいても無くてはならないスマートホンには、公式ツールの他に安全性の確立されていないフリーアプリが混在している状況でありながら、常ネットワークに接続しています。知らぬ間に感染し、情報の流出や攻撃の踏み台になる危険性が非常に高いデバイスです。

遠隔操作でカメラを起動され、盗撮の手助けをしている。脅迫メールの送信元にされ警察の取り調べを受ける…。このような事態を招かぬよう、信頼性の高いウイルス対策ツールをインストールし、こまめにチェックしてください。新しいアプリの追加は必ず公式サイトから。

どちらもAIでさらなる進化。
膨大なマルウェア(ランサムウェア)に対応するため、人工知能AIと機械学習を活用したセキュリティツールの活用が進むと予想されています。しかし、AIは攻撃側も用いてくるはず。2018年はAI同士の激しい攻防が繰り広げられるようです。

セキュリティ対策は一日にして成らず。2018年になったからといって目新しい対策はありませんが、とにかく日々のツール・OSのアップデート、定期的なデバイス検査をお忘れなく。

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム:す

労災保険料率が改定されます【平成30年4月1日施行予定】 [法改正]

労災保険料率が以下のとおり改定されます!!
労災保険料率.png

労災保険料率は、厚生労働大臣が業種ごと(全54業種)に定めており、各業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則として3年ごとに改定が行われることになっています。
今回の改定により、全業種の平均料率は「4.5/1000」となりました。

労災保険料は、事業主が全額負担で支払いますが、賃金総額にこの保険料率を乗じて労災保険料額を算出します。

平成30年4月から適用される新たな労災保険料率は、ほとんどの業種では「現行と変更なし」か「引き下げ」となっていますが、ガラス又はセメント製造業、非鉄金属精錬業、清掃、火葬又はと畜の事業は「引き上げ」となっています。
事前にご自分の会社の料率を確認しておきましょう[手(パー)]


社会保険労務士法人ヒューマン・プライム K

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知っているとお得な助成金⑥ [助成金]

第6回目の今回は【労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)】をご紹介します

【労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)】とは、
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大(中途採用率を向上させる、
又は45歳以上の方を初めて中途採用する)を通じて、
生産性を向上させた事業主が受ける事の出来る助成金になります

●助成金を受給するには対象労働者へ①~③の措置をとる事が必要になります。
対象労働者になるには下記の全てに該当する必要があります。
・中途採用者として雇い入れられる
・雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れられる
・期間の定めのない労働者(パートタイム労働者を除く)として雇い入れられる

①下記にかかる中途採用の拡大に係る計画(中途採用計画)を作成し、労働局に提出すること。 ・中途採用者の雇用管理制度を整備すること
・中途採用計画の拡大に取り組む期間内の中途採用の拡大
※期間は中途採用率の向上を図る場合は1年間、 45 歳以上の方の初採用に取り組む場合は
1年以下で申請事業主が定める期間になります

②中途採用計画の拡大に取り組む期間に、下記のどちらかの中途採用拡大を図ること。
・中途採用計画期間より前の中途採用率が 50 %未満の事業所が、中途採用計画期間内に中途採用率を 20 ポイント以上向上させること
・ 中途採用計画期間より前に 45 歳以上の方を中途採用したことがない事業所が、中途採用計画期間内に 45 歳以上の方を初めて中途採用したこと

③支給申請を行う直近年度の生産性が、その 3 年度前の生産性と比較して6%以上伸びていること


●支給額

・中途採用率を向上させた企業 50万円

・45歳以上の方を初めて採用した企業 60万円


現在、人手不足で今後中途採用を増やそうと思っている事業主様は検討されては如何でしょうか。


【労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)】の詳細はコチラ

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム T

「マイナンバー等確認リスト」が日本年金機構から送付されます [マイナンバー]


前回の20171215付けブログでマイナンバーカードとマイナポータルの利便性について載せましたが、
それに関連し日本年金機構からマイナンバーの確認の作業が始まります。

2017年11月13日から「マイナポータル」の本格運用が開始されました。
マイナンバーを利用し、届出の省略や添付書類の省略が進む予定です。

今後、日本年金機構でも被保険者等の氏名および住所変更届の省略や、
届出の添付書類の省略等が予定されていて利便性の向上が期待されます。

それに伴い、日本年金機構では、マイナンバーの収録・確認作業が進められています。

しかしながら、日本年金機構が管理している情報(氏名、性別、生年月日、住所)と
住民票に記載される情報が相違している等の理由により、
日本年金機構においてマイナンバーの確認ができない被保険者も存在も明らかになってきました。

そこで、日本年金機構においてマイナンバーが確認できない 被保険者及び被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者)が在籍する 適用事業所の事業主あてに、平成29年12月中旬以降、 順次「マイナンバー等確認リスト」が送付されることになっています。

[ひらめき]尚、該当者がいない適用事業所の事業主には送付されず、対応は不要です。

「マイナンバー等確認リスト」に関する問合せのために、
平成29年12月20日以降に照会ダイヤルが設置されます。
※問い合わせ先は「ねんきん加入者ダイヤル」0570-007-123の予定です。←更新情報12/26

「マイナンバー等確認リスト」が送付された事業主あてには改めて案内が同封されるそうですので、
案内に沿って、今後の事務手続きの利便性の向上のためにも速やかに対応しましょう。
※回答は平成30年1月29日(月)の予定です。←更新情報12/26

社会保険労務士法人ヒューマン・プライム M

余談ですが、マイナポータルはLINEとの連携も予定されているとか…
便利になるのは嬉しいですが、同時に不安も感じるのはわたしだけでしょうか。


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マイナンバーカード&マイナポータル [マイナンバー]

平成27年10月にマイナンバーが通知され、平成28年1月より順次マイナンバーの利用が始まりましたが、皆さんはマイナンバーカードをお持ちでしょうか?
マイナンバーカードで出来ることは「身分証明書だけ」と思っていらっしゃる方も多いと思いますが、今回はマイナンバーカードで出来ることや今後のサービスの予定、また今年秋からスタートしたマイナポータルについてご案内させていただきます。

1)マイナンバーカードの利便性及び今後できること

1.身分証明書等としての利用
マイナンバーカードの表面は基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)が記載された顔写真付きの公的な身分証明書です。
官民の本人確認を要する場面における本人確認書類として利用が可能です。
また、既に国家公務員等の職員証として利用もされており、今後は民間企業についても社員証や入館証としての導入が推進されていきそうです。

2.行政サービスにおける利用
住民票や戸籍等の証明書が、最寄りのコンビニで取得できます。
また一部の地方公共団体では、図書館カードや公共施設利用カードとして活用されています。今後は地域経済応援ポイントの導入が推進され、より多機能化カードとして活用できるようになりそうです。

3.民間サービスにおける利用
行政サービスに限定されず、民間企業の提供するサービスについても、マイナンバーカードで利用ができるよう平成30年以降の実用化を目指し取組を推進中です。
例えば・・・
・金融機関の認証手段
・イベント会場等へのチケットレス入場・不正転売防止
・東京オリンピック・パラリンピック大会会場における入場管理
・医療・健康情報へのアクセス認証手段
・カードの多機能化
 マイナンバーカード1枚で様々なサービスの利用が可能になるかもしれません。


2)マイナポータルについて

マイナポータルとは、今年から順次サービスを開始しています、個人ごとのポータルサイトのことです。
自治体等が保有する自身の特定個人情報※の記録を閲覧できたり、情報提供ネットワークシステムを通じて、下記のような様々なサービスがすでに利用可能となっていたり、今後導入が予定されています。
※「特定個人情報」とは、マイナンバーをその内容に含む個人情報のことをいいます。

子育てワンストップサービス
 これまで自治体窓口に出向き手続きが必要でしたが、自宅にいながらオンラインで子育て関連手続の申請・届出が可能になりました。

行政機関などから個人にあったお知らせを確認できます
 例えば、予防接種のお知らせや受給できる手当の情報等、自分にあった情報を自動的に受け取ることができます。

公金決済サービス
 税金や社会保険料等、公金の決済をネットバンキングやクレジットカードを利用して納付することができます。

引越し等ライフイベントに係るサービス(平成30年以降順次実現予定)
 自治体窓口や公共機関などに個別に連絡が必要でしたが、自宅にいながらオンラインで
 電気、ガス、水道等の住所変更を一括で行うことができるようになる予定です。

[ひらめき]マイナポータルについて、詳しくはこちらから↓
http://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html

マイナンバーカード・マイナポータルには多くの期待が寄せられていますが、実はマイナンバーカードの普及率は10%に満たないそうです・・・
もっともっと私たちの生活に身近な存在になると良いですね。

[ひらめき]この機会にマイナンバーカードを作ろう!と思った方はこちら↓
https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/index.html

※申請は無料です
※有効期間は、
・20歳未満の場合は、発行から5回目の誕生日
・20歳以上の場合は、発行から10回目の誕生日   となっています。
                    
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安全なメールの受信・送信方法とは [セキュリティ]

ビジネスで、プライベートで、ふだん何気なく使っている電子メールの「送信」「受信」方法にも様々な種類があります。
仕事で使うメールには気を使っているけれど、友人同士だと無頓着に平文のまま、添付ファイルも圧縮すらせずやりとりしている方も多いのではないでしょうか。(仕事でもプライベートでも、安全な通信が必要なことは変わらないはずなのですが)

そこで今回は「電子メールを安全に送信、受信する」方法をご紹介します。

メールの本文や添付ファイルを第三者から覗かれることのないようにするためには、「メールの暗号化」が必須です。
自分のパソコンからメールサーバへ、メールサーバから相手のパソコンへと行き来する経路でメールの暗号化が施されていれば、悪意のある者がインターネット上でメールを取得しても、内容を読み取られたり改竄される危険性が大幅に減少します。

メールの暗号化方法

SSL(Secure Sockets Layer)とTLS(Transport Layer Security)をご存知ですか?
どちらもネット上でデータを暗号化して送受信するプロトコルです。この仕組みを使うことでデータを暗号化し、パソコンとサーバ間で安全な通信が行えます。メールだけでなく、Webサイトの閲覧や個人情報を入力するフォームなど、多くの場面でSSL/TLS暗号化が採用されています。

STARTTLSとは?

このSSL/TLS暗号化の仕組みを、メールサーバー間に適用したもので、Microsoft OutlookやYahoo!メール、Becky!、@nifty、Gmailなど、主要なメールソフトがサポートしています。

現在利用されているメールサーバとメーラーの暗号化方法をご確認いただき、POPやSMTPサーバー情報に暗号化設定がなされていないようであれば、この機会に設定し直してみてください。

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