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地域別最低賃金改定額が厚生労働省から公表されました [報酬・賃金]

平成30年度の全国の地域別最低賃金の改定額が厚生労働省から公表されました。
※括弧書きは、平成29年度の最低賃金
※公表された改定額審議結果を取りまとめたもので、記事の公開日時点では予定です

北海道   835  (810)  平成30年10月1日
青  森  762  (738)  平成30年10月4日
岩  手  762  (738)  平成30年10月1日
宮  城  798  (772)  平成30年10月1日
秋  田  762  (738)  平成30年10月1日
山  形  763  (739)  平成30年10月1日
福  島  772  (748)  平成30年10月1日
茨  城  822  (796)  平成30年10月1日
栃  木  826  (800)  平成30年10月1日
群  馬  809  (783)  平成30年10月6日
埼  玉  898  (871)  平成30年10月1日
千  葉  895  (868)  平成30年10月1日
東  京  985  (958)  平成30年10月1日
神奈川   983  (956)  平成30年10月1日
新  潟  903  (778)  平成30年10月1日
富  山  821  (795)  平成30年10月1日
石  川  806  (781)  平成30年10月1日
福  井  803  (778)  平成30年10月1日
山  梨  810  (784)  平成30年10月3日
長  野  821  (795)  平成30年10月1日
岐  阜  825  (800)  平成30年10月1日
静  岡  858  (832)  平成30年10月3日
愛  知  898  (871)  平成30年10月1日
三  重  846  (820)  平成30年10月1日
滋  賀  839  (813)  平成30年10月1日
京  都  882  (856)  平成30年10月1日
大  阪  936  (909)  平成30年10月1日
兵  庫  871  (844)  平成30年10月1日
奈  良  811  (786)  平成30年10月4日
和歌山   803  (777)  平成30年10月1日
鳥  取  762  (738)  平成30年10月4日
島  根  764  (740)  平成30年10月1日
岡  山  807  (781)  平成30年10月1日
広  島  844  (818)  平成30年10月1日
山  口  802  (777)  平成30年10月1日
徳  島  766  (740)  平成30年10月1日
香  川  792  (766)  平成30年10月1日
愛  媛  764  (739)  平成30年10月1日
高  知  762  (737)  平成30年10月5日
福  岡  814  (789)  平成30年10月1日
佐  賀  762  (737)  平成30年10月4日
長  崎  762  (737)  平成30年10月6日
熊  本  762  (737)  平成30年10月1日
大  分  762  (737)  平成30年10月1日
宮  崎  762  (737)  平成30年10月5日
鹿児島   761  (737)  平成30年10月1日
沖  縄  762  (737)  平成30年10月3日

[ひらめき]今回の改定予定では、全国で24円~27円の引き上げとなり最低賃金が時給で決まるようになった
平成14年以降最高の引き上げ額(全国加重平均)になる予定です。

確定しましたら再度更新させて頂きます。

厚生労働省の公表ページはコチラ

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「36協定」「就業規則」の届出も電子申請でできます! [厚生労働省]


7月6日ののブログ『厚生労働省の36協定作成ツール』で厚生労働省のホームページで36協定などの書面の作成が簡単にできるツールのご案内をしました。

今回は、届出は電子申請で行うと簡単です!というご案内です。

ご存知でしたか?以下は電子申請での届出が可能です!!
①労働基準法に定められたすべての届出等
②最低賃金法に定められた届出等の一部

[ひらめき]抜粋
◇ 時間外労働・休日労働に関する協定届(各事業場単位による届出)
◇ 時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届出)
◇ 就業規則(変更)届(各事業場単位による届出)
◇ 就業規則(変更)届(本社一括届出)
◇1年単位の変形労働時間制に関する協定届
◇ 事業場外労働に関する協定届
◇ 専門業務型裁量労働制に関する協定届
◇解雇制限除外認定申請
◇ 解雇予告除外認定申請

また、36協定(時間外労働・休日労働に関する協定届)や就業規則の意見書を労基署に書類で提出する際、従業員の代表者の署名・捺印をされていると思いますが、電子申請の場合は名前の記載のみでOKです!!
※もちろん事業所内で書類で作成し、届出する場合と同じ手続きを踏んだ上での電子申請による提出というのが大前提です。

支社が多い事業所などは、本社でまとめて行うことができるので大変便利ですね。

また、期限ギリギリになっても電子申請ならば安心です。

詳細は厚生労働省のホームページにわかりやすいパンフレットがありますのでご参考ください。

労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html

パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000198541.pdf


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雇用保険 給付のキホン その④ つづき [雇用保険]

雇用保険の給付シリーズ第4弾の続きです。

2.高年齢雇用継続給付について

高年齢雇用継続給付には、基本手当を受給していない方を対象とする『高年齢雇用継続基本給付金』と基本手当を受給し、再就職した方を対象とする『高年齢再就職給付金』の2種類あります。

<高年齢雇用継続給付>
支給対象者は?
 被保険者であった期間が通算して5年以上ある被保険者で、60歳到達後も継続して雇用され、60歳以後の各月に支払われる賃金が原則として60歳到達時点の賃金額の75%未満である方が対象です。尚、低下後の賃金の15%相当を上限に給付金が支給されます。
また、支給期間は 被保険者が60歳に到達した月から65歳に達する月までとなります。
 (各暦日の初日から末日まで被保険者であることが必要です。)

<高年齢再就職給付金>
支給対象者は?
 基本手当を受給した後、60歳以後に再就職して、再就職後の各月に支払われる賃金が基本
 手当の基準となった賃金額を30倍した額の75%未満となった方で、以下の3つの要件を満
 たした方が対象となります。
 1)基本手当についての算定基礎期間が5年以上あること。
 2)再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること。
 3)安定した職業に就くことにより被保険者となったこと。

 ギモン①
  高年齢雇用継続給付はどのくらいで口座に入金されますか?
  高年齢雇用継続給付支給決定通知書を確認してください。概ね、支給決定日から1週間程度で指定した口座に振込がされます。

 ギモン②
  60歳の定年によりA社を退職した翌日、B社に再就職したような場合でも、高年齢雇用継給付金は支給されますか?
  今回のケースは、雇用保険(基本手当等)を受給しないまま、翌日B社で再就職しているため、高年齢雇用継続給付金の対象となります。

 ギモン③
  高年齢再就職給付金と再就職手当の併給はできますか?
  同一の就職について、高年齢再就職給付金と再就職手当の両方の要件を満たす場合でも、2つの給付金を併給することはできず、どちらか一方の給付金を選択していただくようになります。

 ギモン④
  高年齢雇用継続給付を受給すると、在職老齢年金が支給されなくなりますか?
  高年齢雇用継続給付の給付額に応じ、年金の一部が支給停止される場合がありますので詳細については、最寄りの年金事務所へ確認してください!

[ひらめき]高年齢雇用継続給付についてQ&Aはこちら↓
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158464.html 

高齢者雇用継続給付は、高齢者の就業意欲の維持や喚起、また雇用継続の援助、促進することを目的とした給付金となっています。
これからの少子化時代、働く意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働くことができる社会になってほしいものですね!

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雇用保険の基本手当日額が変更になります【平成30年8月1日より】 [雇用保険]

8月1日から適用となる雇用保険「基本手当日額」の変更について、先日、厚生労働省より発表がありました。

雇用保険の基本手当とは、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給する手当をいいます。
俗にいう『失業給付』のことです[ひらめき]

今回変更となる「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、離職理由や年齢などに応じて給付日数が決められています。
毎年、平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)に基づいて見直しが行われています。
今年は、平成29年度の平均給与額が平成28年度と比べて約0.57%上昇したことにより、基本手当日額も引上げとなります[右斜め上]

[1]基本手当日額の上限額の引上げ
 ・60 歳以上65歳未満
    7,042円 → 7,083円(+41円)
 ・45 歳以上60歳未満
    8,205円 → 8,250円(+45円)
 ・30 歳以上45歳未満
    7,455円 → 7,495円(+40円)
 ・30 歳未満
    6,710円 → 6,750円(+40円)

[2]基本手当日額の下限額の引上げ(全年齢共通)
    1,976円 → 1,984円(+8円)

また、賃金日額の変更に伴い「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」の支給限度額等が変更になります。
受給中の方は8月1日以後の支給対象期間から、支給される給付額変更になる場合がありますので、決定通知書を確認してみましょう[手(パー)]


厚生労働省のリーフレットはこちら↓
〇「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000334236.pdf

〇高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000334237.pdf


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厚生労働省の36協定作成ツール [厚生労働省]

厚生労働省のホームページで、
「36協定届」「1年単位の変形労働時間制に関する書面」
簡単に作成することができるツールがあるのをご存知でしょうか?

会員登録をする必要がありますが、手間なく簡単に作成することができる大変便利なツールです[ひらめき]

また、自社が法律違反となるような対応を従業員に対して行っていないか、判断する診断ツールもあり、
設問に答えていくと、最後に法律と照らし合わせて解説してもらえます。

是非一度診断されることをお勧めします!!
診断ツールは登録なしでもできますが、登録していると診断項目が増えるという特典付き[わーい(嬉しい顔)]です!

スタートアップ労働条件(事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト)
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/index.html


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雇用保険 給付のキホン その④  [雇用保険]

雇用保険の給付シリーズ第4弾です。(かなり久しぶりですが・・)
高年齢求職者給付金及び、高年齢雇用継続給付についてご案内させていただきます。

① 高年齢求職者給付
ご存知の通り、平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となりましたので
65歳以上の方も給付の対象となります。
★過去ブログ[ひらめき]
http://humanprime.blog.so-net.ne.jp/2016-10-28

[位置情報]高年齢求職者給付金(65歳以上(高年齢被保険者)離職)の受給の要件は?

1)離職して、離職票の交付を受けていること
2)原則として、離職日以前1年間に離職票-2の⑨欄に11日以上の月が6ヶ月以上あること
3)現在、失業の状態であって就職しようとする意志といつでも就職できる能力があり、仕事を探していること
※病気やけが、家業に従事しているなどすぐに就職することができない方は給付をうけることができません。

[位置情報]高年齢求職者給付金の支給される時期は?

離職後、最初に安定所に来所して求職の申込みを行い、高年齢受給資格者であることの確認を受けた日から、失業の状態にあった日が通算して7日間経過してからでないと支給されません。(これを待期期間といいます。)
そして、①、②のような場合は待期の7日間に加え、3ヶ月間支給されません。(これを給付制限といいます。)
① 正当な理由がなく、自分の都合で退職したとき
② 自分の責任による重大な理由により解雇されたとき

[位置情報]高年齢求職者給付金の金額及び受給期間は?

原則として、離職日前6ヶ月に支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額の、およそ
50%~80%が、下記被保険者として雇用された期間に応じた日数分を一括して支給されます。

被保険者として雇用された期間が1年未満の場合 ⇒ 給付金の金額は30日分
被保険者として雇用された期間が1年以上の場合 ⇒ 給付金の金額は50日分

※支給を受けることができる期限(受給期限日)は、離職をした日の翌日から起算して1年を経過する日までです。

次回は高年齢雇用継続給付についてご案内したいと思います!

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マイナンバーのセキュリティ考慮事項について [マイナンバー]

マイナンバー制度が開始されてから2年半が過ぎようとしています。今回はマイナンバーに関連するセキュリティ事項について、改めて取り上げます。

企業は従業員の源泉徴収票作成時にマイナンバーを取扱いますが、マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は、個人情報保護法とは扱いが異なります。
下記のようにさらなる厳格な保護が必要です。

1.マイナンバーを社員番号として扱ってはいけません

マイナンバーはマイナンバー法で規定された社会保障、税、災害対策に関する事務以外には利用してはならないと定められています。仮に本人の同意があったとしても社員番号などに使うことは厳禁です。

2.確実な漏えい防止対策を講じましょう

漏えい防止のためにマイナンバーは厳重に保管しなくてはなりません。外部に委託する際には「委託先との契約には秘密保持義務・情報の持ち出し禁止」といった契約を交わし、適切に監督することが必要です。
また「再委託する場合は事前に委託元の許諾が必須」「強固な不正アクセス防止策」なども求められます。

3.速やかな廃棄処分を

不要になったマイナンバーは即廃棄・削除します。(マイナンバーを復元不可な状態までマスキングした上で、ほかの個人情報の保管を継続することは可能)

マイナンバー法で定められたルールをしっかり守るよう、もう一度自社での取扱いを確認してください。

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平成30年度版「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」公開 [事務手続き]

年に1回の一大イベント「算定基礎届」の時期が近づいてきました[exclamation×2]
それに先駆けて日本年金機構から今年度の「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」が公開されました。

基本的な届出に関するルールの変更はありませんが、今年度より様式が大きく変わります。
特に備考欄には色々な項目が設けられ、詳細に記入するように求められています[ペン]

ガイドブックには様々な事例と記入例が掲載されており、また算定基礎届だけではなく、「月額変更届」や「賞与支払届」についても載っています[ひらめき]

事務担当者の方、必見です[exclamation×2]
直前に慌てることのないよう、手元に置いて今のうちから目を通しておくことをお勧めします[わーい(嬉しい顔)]

ダウンロードはこちら↓
日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック(平成30年度)(PDF9,667KB)」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.files/santeiguideH30.pdf


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平成30年度 労働保険年度更新について [労働保険]

※本年度の申告・納付は7月10日(火)までです

今年も皆様の事業所宛に管轄の労働局から緑色の封筒が届く時期となりました。

これは、貴社が加入されている労働保険と雇用保険の保険料の金額を年に一度計算し、その金額を申請・納付するためのものです。

年に一度の集計なので、金額の負担が大きいように感じる方もおられるようですが、納付額が40万円を越える場合は3回に分けて納付することも可能です。[目]


計算の仕方がわからない[どんっ(衝撃)]計算面倒くさい[もうやだ~(悲しい顔)]という方のために厚生労働省からとっても便利な計算用のツールがダウンロードできますのでご利用ください。↓↓↓

[ひらめき]厚生労働省のダウンロードページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

「年度更新申告書計算支援ツール(継続事業用)」が通常の事業所用となります

この集計表を使えば、毎月の賃金の合計を入力すればいいので、簡単でお勧め[わーい(嬉しい顔)]です。

※労働保険の対象賃金の間違いやすいポイント

[ひらめき]賃金に含めなければいけないもの

 ○賞与などの臨時の賃金
 ○通勤手当(※定期など現物支給も含みます)もちろん非課税分もです!!
 ○残業代や皆勤手当、扶養手当など
 ○会社が負担している場合の労働者の社会保険料負担分 等

また、年度の途中で退職した人の賃金も対象となりますのでお忘れなく。

[ひらめき]賃金に含めなくてよいもの

 ○役員報酬
 ○結婚祝い金や災害見舞金
 ○退職金
 ○出張旅費や宿泊費などの実費弁済
 ○解雇予告手当
 ○労働者が持家取得のために融資を受けている場合に事業主が補填で支払う持家奨励金 等


書き方や提出の仕方がわからない等、お困りのことがございましたらお気軽にヒューマン・プライムまでお問い合わせください。

[ひらめき]納付日の期日を守らないと後日延滞金が請求されますのでご注意ください[ひらめき]
第1期納期である7月10日は金融機関の窓口が大変混み合います。早めの計算&早めの納付をおすすめします[目]

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入社した月に退職した従業員の保険料の取り扱いについて(同月得喪) [事務手続き]


入社されて、事務手続きを一通り完了した1~2週間後に退職してしまう。意外と多いですよね。

給与から保険料!引くんでしたっけ??そんなご相談をいただくことがあります。

たとえばA社のBさんが資格取得をした同じ月に、その資格を喪失した場合、保険料の徴収は必要でした。

しかし平成27年10月1日以降、Bさんが退職した同じ月に転職などで厚生年金保険に加入したり、もしくは国民年金保険に加入された場合、先に喪失した会社の厚生年金保険料の納付は不要ということになりました。

でも、退職後に連絡が取れない!なんてことはよくあるので、その後同じ月にBさんが転職されたり国民年金に加入手続きをしたかどうかわからない(聞くすべがない)というのが通常ですよね。

明らかに退職後の加入状況がわかる場合を除いて、会社としては、とりあえず保険料は給与から徴収しておくことをお勧めします。

もし、Bさんが喪失後同じ月に取得手続きをしていたら、年金事務所から退職したA社あてに厚生年金保険料の還付についてのお知らせが届くことになります。そして、厚生年金保険料が還付されますが、注意しなければならないのはBさんの被保険者負担分はA社から被保険者であったBさんへ返さなくてはなりません。

ちなみに、健康保険料と介護保険料については、同じ月に取得と喪失をしても1月分の保険料が必要となりますので、同じ月に他の健康保険に加入したとしても保険料の還付はありません。

同月に入退社した人の給与計算時の保険料の取り扱いについてはご注意を!!


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